介護保険料の還付とは、納めすぎになった保険料(過誤納金)が市区町村から本人や相続人に戻る手続きです。死亡や転出で被保険者の資格を失った場合の月割り再計算、同じ納期の二重納付、所得段階の変更などで生じます。この記事では、還付が出る主なケース、通知書から振込までの流れ、相続人が請求する場合、充当、請求できる期間の時効2年を、法令と各自治体の公表情報にもとづいて整理します。
通知書が届いたらまず確認すること
- 通知書に「還付」と「充当」のどちらと書かれているか
- 請求書を返送する場合の期限
- 相続人が請求する場合は、代表者の届出が必要かどうか
- 年金から天引きされていた場合は、年金保険者への死亡の届出を済ませたか
- 不明な点は、通知書に記載の市区町村の担当課へ問い合わせる
介護保険料の還付とは
還付の定義と過誤納金
介護保険料は、介護保険法にもとづき市区町村が賦課し、被保険者が納めます。保険料の徴収や算定は法129条、賦課期日は法130条、徴収の方法は法131条に定められています。納めた額が本来の額を上回ったとき、その上回った部分が過誤納金(かごのうきん)で、市区町村が本人や相続人へ戻す手続きが還付です。
過誤納金という言葉は「過納」と「誤納」を合わせた呼び方です。横浜市の規則では、過納・誤納となった保険料等は、還付するか、未納の徴収金へ充当するか、納付義務者の承諾を得て納期が到来していない分へ充当すると定められています(出典:横浜市規則)。つまり、納めすぎた分が自動的に現金で戻るとは限らず、まず自治体が通知書で扱いを知らせる仕組みです。
還付と充当の違い
還付は、納めすぎた金額を口座振込などで返すことです。充当は、返す代わりに別の未納分や、これから納める保険料にあてて精算することです。
同じ「納めすぎ」でも、本人の側に未納がある場合は、未納分への充当が行われることがあります(練馬区など)。本人の側に未納がある場合の考え方は、「充当されるケース」の章で自治体の例とともに説明します。
よくある誤解
「死亡したら家族が何もしなくても自動で戻る」と考えていると、手続きが遅れるおそれがあります。世田谷区や練馬区では、通知書に続いて請求書(口座振込依頼書)を返送する手続きが案内されています。届出の漏れや書類の返送が遅れると、そのぶん受け取りも遅れます。
また、還付される金額は「払った総額」ではなく、月割りで再計算した本来の額との差額です。差額の考え方は、「月割り計算の例(西宮市の場合)」の章で具体例を見ます。
還付が出る主なケース
死亡・転出で資格を失ったとき
代表的なのは、死亡や他の市区町村への転出で被保険者の資格を失うケースです。横浜市は、資格喪失にともなって保険料を月割りで再計算し、再計算後の額より多く納めていた分や、同じ納期の二重納付分を過誤納金として扱うと説明しています。
練馬区も、死亡による資格喪失では年額が変わった場合に「介護保険料変更通知書」を送り、納めすぎがあれば被保険者または相続人等に還付するとしています。
二重納付があったとき
納付書で納めたうえに、口座振替や年金からの天引きでも同じ納期の保険料が引かれた、といった二重納付も還付の対象です。鹿児島市は「二重納付や資格喪失(転出や死亡)などにより納め過ぎとなった場合は還付」すると案内しています。
二重納付の場合も、還付の可否や金額は市区町村が判断します。領収書や通帳の記録を手元に残しておくと、問い合わせのときに説明しやすくなります。
通知書が届く時期は自治体で異なり、世田谷区は資格喪失の約1か月後に送付すると案内しています。待つ間に不明な点があれば、担当課へ確認してください。
所得段階が変わったとき
介護保険料は所得段階に応じて決まります。鹿児島市は、転入者について前住所地の所得照会の結果が出るまで仮の保険料で納付書を送り、結果により段階が変わった場合は改めて納入通知書・納付書を送ると案内しています。段階が下がって保険料が減れば、すでに納めた分に過誤納が生じる場合があります。
所得段階の仕組み自体は、介護保険料の所得段階を解説した記事で説明しています。
所得更正で過去分が減額されたとき
修正申告や更正などで過去の所得が変わると、過去年度の保険料が減額される場合があります。2年より前の分も戻る可能性がありますが、どこまで遡るかは自治体で扱いが分かれます。
総務省のあっせん(総評相第111号・平成28年6月24日)によると、厚生労働省の通知(平成25年6月14日・老介発0614第2号)は、消滅時効の2年を超えて遡って賦課額を減額でき、5年程度の遡及が想定されるとしています。一方、2015年8月時点の抽出22市町村のうち20市町村は遡及を2年と解し、5年程度としたのは2市町村でした。
平成27年度以降の賦課決定分には、賦課権に2年の期間制限があります(平成26年6月の法改正)。大阪高裁は平成25年5月に、減額賦課には原則として期間制限がないとする判断が確定しています。所得更正を行った場合は、早めに市区町村へ確認してください。
ケース別の整理
ここまでのケースを整理すると、次のようになります。
- 死亡・転出:保険料を月割りで再計算し、下がった分と同じ納期の二重納付分が過誤納金になる(横浜市)
- 二重納付・資格喪失:納めすぎとなった場合に還付(鹿児島市)
- 所得段階の変更:仮の保険料で納めた後に段階が下がると過誤納が出うる(鹿児島市)
- 所得更正:過去の賦課額が減額されると過誤納が出うる。遡れる年数は自治体で異なる(総務省あっせん)
どのケースでも、実際の還付額は市区町村が再計算して通知書に記載します。通知書が届くまでは、金額も手続きの方法も確定しません。
月割り計算の例(西宮市の場合)
資格喪失月の前月まで計算する
年度の途中で資格を失うと、その年度の保険料は在籍した月数分だけに再計算されます。横浜市は、計算は資格喪失月の前月までと案内しています。練馬区は、死亡の場合は死亡日の翌日の属する月の前月までを計算の対象とするとしています。
練馬区の説明のとおり、死亡日そのものではなく「死亡日の翌日」が基準になるため、月末に近い日付では翌日が翌月にあたり、数える月が1か月変わることがあります。転出の場合の数え方も、自治体の案内で確認してください。
西宮市が示す具体例
西宮市は、11月3日に転出または死亡した場合、保険料の計算の対象は4月から10月までの7か月分になると例示しています。年度は4月から翌年3月までの12か月ですから、12か月分として決まっていた年額が、7か月分に組み替えられる形です。
すでに12か月分の納期に沿って納付や天引きが進んでいれば、7か月分を超えた部分が納めすぎです。この例は西宮市の資料にもとづくもので、他の自治体では端数の扱いなどが異なる場合があります。
通知書で金額を確認する
実際の還付額は、市区町村が再計算して通知書に記載します。ご自身で計算して金額を見積もるより、通知書に書かれた「再計算後の年額」「納付済額」「過誤納額」を確認する方法があります。
通知書に記載された再計算後の年額と、ご自身が把握している納付の記録が合わないと感じたときは、納付書、領収書、年金の振込通知書などを手元に集めてから問い合わせると、どの納期の分が対象かを担当課と一緒に確認しやすくなります。
金額に疑問があれば、通知書に記載の担当課へ、被保険者番号や通知書の番号を手元に用意して問い合わせるとやり取りが進みやすくなります。
特別徴収と普通徴収の違い・死亡後の年金天引き
特別徴収(年金天引き)の場合
特別徴収は、年金から保険料があらかじめ差し引かれる方法です。法135条は、年金保険者(日本年金機構など、年金を支払う機関)を特別徴収義務者と定めています。法138条は、資格喪失等の通知を受けた日以降、特別徴収義務者は徴収や納入の義務を負わないと定めています。
しかし実際には、年金保険者への手続きに時間がかかります。天引きの停止の手続きには、練馬区は「数カ月程度」、西宮市は「3か月程度」かかると案内しており、死亡や転出の後も天引きが続くことがあります。死亡や転出のときは、市区町村への届出と、年金保険者への死亡の届出の両方が関係します。仕組みの全体は特別徴収を解説した記事で確認できます。
普通徴収(納付書・口座振替)の場合
普通徴収は、市区町村から届く納付書や口座振替で、本人が納める方法です。法132条は、普通徴収では世帯主と配偶者にも連帯して納める義務があると定めています。
普通徴収の還付は、年金保険者を経由せず、本人または相続人へ直接行われます。年金保険者を経由しない点が、特別徴収との違いです。連帯して納める義務のある世帯主・配偶者が納付した場合の還付先は、自治体の取扱いを確認してください。両者の違いは、普通徴収を解説した記事でも整理しています。
死亡後に年金から天引きされた保険料の行き先
死亡後も天引きが続いた場合の扱いは、自治体によって説明が異なります。西宮市は、未支給年金(亡くなった人に支払われるはずだった年金のうち、まだ支払われていない分)から引かれた保険料について、相続人が未支給年金を受け取れば納めすぎ分は相続人へ返し、受け取らなければ年金保険者へ還付するとしています。不足が生じる場合は、相続人へ納付書を送ります。
長野市は、死亡日の翌日以降の天引き分を「一時保留」とし、年金の届出結果に応じて、遺族への還付か、年金保険者への返納かが決まると案内しています。いずれの市も、年金保険者へ早めに死亡の届出を出すよう案内しています。
通知書の種類と手続きの流れ
自治体ごとに異なる通知書の名称
通知書では、まず還付と充当のどちらと書かれているかを見ます。名称は自治体ごとに異なり、鹿児島市は「介護保険料還付(充当)通知書」、横浜市は「介護保険料等還付(充当)通知書」、練馬区と福岡市は「介護保険料過誤納金還付通知書」、世田谷区は「介護保険料還付通知書」です。
世田谷区の場合、通知書は資格喪失の約1か月後に送付されます。名前は違っても、過誤納となった金額と、請求のために必要な手続きを知らせる点は共通しています。
手続きの流れ
細部は自治体で異なりますが、おおまかな流れは次のとおりです。
- 死亡届・転出届などにより資格喪失が処理され、保険料が再計算される
- 市区町村から、通知書と還付請求書(口座振込依頼書)が届く
- 請求書に必要事項を記入し、必要書類を添えて返送する、またはオンラインで申請する
- 市区町村で確認のうえ、指定口座へ振り込まれる
窓口は市区町村の介護保険担当課です。福岡市では、区の福祉・介護保険課が窓口になります。
通知書のほかに、還付請求書(口座振込依頼書)の返送が案内される自治体があります。請求書の提出期限や問い合わせ先は通知書の記載で確認し、控えておくと後の確認に使えます。
オンライン申請と郵送の違い
横浜市では、オンライン申請に「介護保険料等還付(充当)通知書」が必要で、紙で申請する場合は「還付金口座振込依頼書」を使います。福岡市のオンライン申請は被保険者本人のみで、本人名義の口座だけが対象です。相続人や法定代理人は郵送で請求します。
横浜市には、相続人の代表者向けに別のオンライン申請も用意されています。オンラインで手続きできるかどうかは、請求する人の立場によって変わるため、通知書に書かれた案内を最初に確認してください。
振込までの期間の目安
振込時期は自治体で大きく異なります。世田谷区は書類返送後およそ4〜6週間、練馬区は返送後およそ1〜2か月、福岡市は申請からおよそ4週間です。鹿児島市は書類が届いた月の翌月末、西宮市は市に到着した翌月末とされています。横浜市のページには振込時期の記載はありません。
これらはいずれも目安であり、書類に不備があれば延びます。期日を過ぎても入金されない場合は、担当課へ進捗を問い合わせるとよいでしょう。
基準となる日は、鹿児島市・西宮市は書類が届いた月の翌月末、世田谷区・練馬区は書類返送後の期間、福岡市は申請からおよそ4週間と、自治体ごとに異なります。郵送の日数も見込み、期限に余裕をもって投函してください。
必要書類・口座・委任の考え方
還付請求書と口座の記入
通知書と請求書は、振込が終わるまで保管してください。振込後も、時効の起算点や金額を後から確認する場面に備えて、写しを残しておくと役立ちます。
基本となる書類は、還付請求書(口座振込依頼書)と、通知書です。自治体によって「還付請求書兼口座振込依頼書」「口座振替依頼書」など名称が異なります。振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)を正確に記入します。
記入内容に誤りがあると振込ができず、再確認の連絡に時間がかかります。通帳の表紙を開いた見開きページを手元に置いて記入すると、誤りを防げます。記入例や注意書きは、請求書で確認してください。
別の人の口座へ入金する場合の委任
請求者本人以外の口座へ振り込んでほしい場合は、委任の手続きが必要です。世田谷区は、請求書兼口座振替依頼書の委任状欄に記入するとしています。鹿児島市では、代理人名義の口座にする場合は委任状が必要です。
成年後見人が手続きをする場合は、世田谷区では登記事項証明書の写しが必要とされています。
公金受取口座を使う場合
公金受取口座を利用する場合は、世田谷区・鹿児島市とも、マイナンバーカードの写し等が必要です。書類の要否は自治体ごとに異なるため、通知書に同封された案内か、自治体のホームページで確認してください。
なお、書類の細目は改定されることがあります。請求の直前に、最新の案内で確認するのが安全です。
死亡した被保険者の還付と相続人
請求できる人の範囲
被保険者が亡くなった場合、相続人であれば基本的に請求できます。ただし、請求できる人の範囲や必要な届出は自治体で異なります。
一例として、世田谷区が示す請求者は、配偶者、実子または養子、子の子、父母、祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子です。相続放棄をした人は請求できません。また、被保険者本人は請求者になれません。
練馬区が示す請求者は、配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、甥、姪で、これ以外の人は関係を示す書類が必要です。横浜市は、相続人代表者を「配偶者または3親等以内の血族」としています。
自治体ごとの提出書類
世田谷区は「還付請求書兼口座振替依頼書」と「相続人総代者選任届」を求め、選任届の代表者と請求者欄は同一人物とします。練馬区は「還付請求書兼口座振込依頼書」と「介護保険料還付金請求に係る申立書」で、法定相続人以外は関係書類の写しが必要です。
鹿児島市は「介護保険料還付金口座振込依頼書兼相続人代表届」に加え、被保険者との関係がわかる書類(戸籍・遺言書など)を求めます。西宮市は、還付金請求書に相続人の署名・押印と受取口座を記入して返送する方式です。
代表者を決める必要性
相続人が請求する場合の届出は、自治体ごとに異なります。世田谷区は相続人総代者選任届、鹿児島市は相続人代表届、練馬区は申立書、西宮市は請求書への相続人の署名・押印を求めています。横浜市は、相続人代表者向けの別のオンライン申請を用意しています。代表者の届出を求める自治体では、先に決めておくと準備が進めやすくなります。
- 世田谷区:配偶者、実子または養子、子の子、父母、祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子(相続放棄をした人は不可)
- 練馬区:配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、甥、姪(これ以外は関係を示す書類が必要)
- 横浜市:相続人代表者は配偶者または3親等以内の血族
代表者の呼び方(総代者・代表者)や、戸籍謄本などの要否も自治体で異なります。
遺産分割との関係は、相続の個別事情によって変わります。判断が必要な場合は、市区町村へ確認するか、弁護士・司法書士などの専門家へ相談してください。
充当されるケース
未納分への充当
練馬区は、納期限を過ぎた未納がある場合、納めすぎた分を未納分へ充当すると案内しています。この場合、還付金は未納分を差し引いた残りになり、全額が戻らないことがあります。
長野市は、充当額が未納額の全額に満たなければ、不足分の納付書を郵送すると案内しています。
充当の優先順位と本人の承諾
横浜市規則第35条は、過納・誤納となった額について、①還付、②未納の徴収金への充当、③納付義務者の承諾を得たうえでの、納期が到来していない納付額への充当を定め、③は納期が早いものから充てるとしています。
福岡市では、納期が到来していない分への充当を希望する場合は、区の福祉・介護保険課に相談するよう案内しています。
充当通知書で内訳を確認する
福岡市は、充当を行った後に「充当通知書」を送り、残額があれば還付するとしています。充当が行われた場合も、通知書に充当額と残額が記載されます。内訳を確認し、記載内容に疑問があれば担当課に問い合わせてください。
請求できる期間と時効2年
介護保険法200条の定め
介護保険法200条1項は、保険料その他の徴収金を徴収し、またはその還付を受ける権利、および保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する、と定めています。2項は、督促が時効の更新の効力をもつとしています。
地方自治法236条1項は、他の法律に定めがあるものを除いて5年とし、2項で時効の援用を要しないとしています。地方自治研究機構のQ&Aも、介護保険法200条が地方自治法236条の「他の法律」にあたり、2年が適用されるとしています。つまり、保険料の還付を受ける権利は、介護保険法200条により2年で時効にかかります。数え始める日は自治体の案内によります(発送日・受取日・発行日など)。
起算点は自治体で異なる
2年をいつから数えるか(起算点)は、自治体の案内で異なります。練馬区は還付通知書の発送日から2年、福岡市は通知書の受取日の翌日から2年、鹿児島市は通知書の発行日から2年以内が申請期限、長野市は2年で時効消滅としています。
上記はいずれも、各自治体のホームページに掲載された案内にもとづきます。起算点の取扱いが変更される可能性もあるため、請求時点の案内を確認してください。
督促・時効の援用との関係
介護保険法200条2項は、「督促は、時効の更新の効力を有する」と定めています。また、地方自治法236条2項は、金銭の給付を目的とする権利の時効による消滅について、時効の援用を要しないとしています。
期限が迫っている、または過ぎた場合は、早めに通知書を持って担当課へ確認してください。
期限を過ぎないための確認
通知書が届いたら、まず通知書の発行日と受取日を控えておきます。請求書の返送期限が書かれている場合は、その期限が優先です。相続の手続きで書類集めに時間がかかるときは、期限内に担当課へ連絡し、状況を伝えておくと、その後の確認が進めやすくなります。
時効の判断は個別事情で変わることがあります。期限が迫っている場合は、早めに市区町村の担当課へ相談してください。
還付加算金
還付加算金とは
還付加算金は、過誤納金を還付する際に上乗せされる、利息に相当する金額です。総務省のあっせんによれば、過誤納金は地方税法17条にもとづいて遅滞なく還付され、17条の4で還付加算金が加算されるとされています。
還付加算金には制度上の仕組みがありますが、率は年ごとに変わりうるため、この記事では具体的な率は示しません。実際の扱いは、市区町村に確認してください。
加算金の時効は5年とされる解釈
厚生労働省は、還付加算金の時効を、地方自治法236条1項により納付日の翌日から5年とする解釈を示しています。還付金本体の請求権は2年、加算金は5年という整理です。
2015年8月の調査(22市町村)では、加算金の時効を5年としたのが9市町村、2年としたのが13市町村でした。あっせんは、5年で適正に加算するよう求めています。
実際の加算は自治体運用の確認が必要
今回確認した各市のページには、還付加算金についての記載が見当たりませんでした。そのため、実際に加算されるか、いくら加算されるかは、自治体の運用を市区町村へ確認する必要があります。
通知書に加算金の記載がない場合は、担当課に加算の有無を尋ねてください。
注意点・よくある失敗
届出の遅れと書類の返送漏れ
代表的な失敗は、死亡や転出後の届出の遅れ、または届いた請求書の返送漏れです。年金保険者への死亡届が遅れると、天引きが続いて精算が複雑になります。請求書が届いたら、期限を確認して早めに返送します。
書類に不備があると、確認の連絡が入り、振込がそのぶん遅れます。署名・押印・口座情報の記入漏れを返送前に確認してください。コピーを取っておくと、後日の問い合わせにも使えます。
また、保険料の還付と同じ時期には、死亡に伴う他の手続き(年金、医療保険、介護サービスの利用終了など)が重なります。介護保険料の通知書は、他の書類にまぎれて見落とされることがあるため、届いた郵便物は期限を確認しながら整理してください。
相続人どうしの認識のずれ
相続人が複数いる場合、誰が請求するかを事前に話し合っていないと、書類が行き違いになります。代表者の届出を求める自治体では、先に決めておくと準備が進めやすくなります。相続放棄をした人は請求できない点も、確認が必要です。
問い合わせの前に用意するもの
市区町村の担当課へ問い合わせるときは、通知書、被保険者番号が分かるもの(保険証など)、死亡や転出の日付が分かるもの、納付の記録(領収書や通帳)を手元に用意しておくと、確認が早く進みます。相続人が問い合わせる場合は、被保険者との続柄も説明できるようにしておいてください。
問い合わせの日付、担当者名、説明を受けた内容はメモに残しておくと、後から確認が必要になったときに役立ちます。相続人が複数いる場合は、メモを共有しておくと、書類の準備や返送の担当を分けやすくなります。
根拠となる法令
介護保険料の徴収や算定は介護保険法129条、特別徴収は135条、資格喪失等の通知は138条、減免は142条、時効は200条に定められています。保険料への地方税法の準用は143条、滞納処分は144条に定めがあります。通知書の名称や書類など細部は、各市区町村の条例・規則で決まります。
自治体差と制度変更
名称・書類・振込時期・時効の起算点は、この記事で取り上げた自治体の間でも異なります。ここで取り上げた内容は各自治体の公表情報にもとづくもので、お住まいの自治体にそのままあてはまるとは限りません。介護保険制度や自治体の運用は、変更されることがあります。
個別の金額や手続きの判断は、お住まいの市区町村の介護保険担当課へ確認してください。保険料の減免は、介護保険法142条や条例に定めがあります。なお、減免決定後や年金天引きの誤りによる還付の詳細は、一次情報で確認できなかったため、この記事では扱っていません。
まとめ
この記事のポイント
- 還付は、納めすぎた保険料(過誤納金)を戻す手続きで、死亡・転出による月割り再計算、二重納付、所得段階の変更、所得更正の遡及減額などで生じる
- 資格喪失月の前月まで計算し、通知書が届く。通知書では還付と充当のどちらかを確認する。名称・書類・振込時期は自治体で異なる
- 死亡時は相続人(代表者)が請求し、書類は自治体で異なる。死亡後も年金天引きが続くことがあり、年金保険者への早めの届出が各市から案内されている
- 未納があれば充当が行われ、還付額が減る場合がある
- 還付を受ける権利は介護保険法200条により2年で時効にかかる。数え始める日は自治体の案内による
制度の運用は変わる可能性があります。実際の手続きはお住まいの市区町村の介護保険担当課で確認してください。当サイトの情報の扱い方は、このサイトの立ち位置にまとめています。