常勤換算とは、事業所で働く職員の勤務時間の合計を、常勤職員1人が勤務すべき時間で割り、常勤何人分の勤務量かを表す方法です。介護の人員基準（事業所が置かなければならない職員の人数などの決まり。訪問介護員等は常勤換算で2.5以上など）の判定に使われ、端数処理や「常勤」の定義にも決まりがあります。この記事では、計算式、短時間勤務の特例、専従・兼務との違い、人員欠如減算、家族が確認できる点を、国の資料にもとづいて整理します。この記事は令和6年度時点の情報を中心にまとめており、最新の内容は厚生労働省のサイトで確認してください。
家族の方は「家族が介護サービス情報公表システムで確認できる点」の章、働く人は「働く人が確認したいこと」の章から読むと早く要点がつかめます。
常勤換算とは
定義と、なぜ使われるのか
介護事業所の求人票や運営情報を見ていると、「常勤換算2.5人以上」「常勤換算で3.0人」といった表現に出会います。常勤換算とは、事業所の従業者の勤務延時間数を、常勤の従業者が勤務すべき時間数（その時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とします）で割って、常勤の従業者の人数に置き換えて数える方法です。厚生労働省の解釈通知（老企第25号。国が基準の読み方を示した通知）に示されており、その根拠は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生省令第37号）の第2条第8号に置かれています。
介護の現場では、週5日フルタイムで働く職員だけでなく、週に数日だけ働く職員、早朝や夕方だけ入る職員など、さまざまな働き方の人が支え合っています。単純に「何人在籍しているか」で数えると、週1日だけ勤務する人も1人、毎日働く人も1人になってしまい、実際に提供できるケアの量とずれが生じます。そこで、勤務時間の合計をもとに「常勤の人に換算するとどれくらいの人数か」を出すのが、常勤換算の考え方です。
つまり、常勤換算の人数は「在籍している人の頭数」ではなく「勤務量の合計」です。常勤換算で2.5人という数字は、常勤の職員が2.5人いるという意味ではなく、複数の職員の勤務時間を足し合わせたとき、常勤2.5人分に相当するという意味になります。
どこで使われる数字なのか
常勤換算は、主に次の場面で登場します。事業所を指定する際や運営を続ける際に守る「人員基準」、一定の体制を整えた事業所に認められる「加算」の要件、そして利用者や家族が事業所の体制を確認するための「情報公表」です。どの場面でも、基準となる考え方は共通しており、通知で定められた計算方法に沿って数えます。
ただし、必要とされる人数や職種はサービスの種類によって異なります。たとえば訪問介護員等は常勤換算で2.5以上、特別養護老人ホームは入所者数に応じた人数というように、基準の置き方がそれぞれ違います。後ほど「サービス別の人員基準」の章で、代表的なサービスの数値を整理します。
制度は見直されることがあります
介護保険制度は定期的に介護報酬や基準の見直しが行われ、人員基準の運用や通知の内容が変わることがあります。この記事は令和6年度時点の国の資料にもとづいており（記事作成は2026年11月）、実際の判断では最新の通知・Q&Aを確認してください。確認先は、この記事の最後にまとめています。また、具体的な事業所への当てはめには、指定権者（事業所の指定を行う都道府県・市区町村）の解釈が関わる場合があります。
計算式と端数処理
基本の計算式
基本の考え方を式にすると、次のようになります。
- 常勤換算数 ＝ 事業所の従業者の勤務延時間数の合計 ÷ 常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 分母は、その事業所で定めた常勤の勤務時間（32時間を下回る場合は32時間を基本）
- 分子は、勤務表にもとづいて数えた勤務延時間数
端数処理について定めた老企第40号（介護報酬を算定する際の取り扱いを示した国の通知）では、常勤換算の職員数は暦月ごとの勤務延時間数を、常勤職員が勤務すべき時間で割って算定する、とされています。このため、基本は1か月単位で見る数字です。たとえば月の常勤基準が160時間の事業所であれば、ある月に合計160時間働いた職員は1.0、80時間であれば0.5と数えます（160時間は説明のための例で、実際の基準時間は事業所の就業規則で定めた常勤の勤務時間によって変わります）。分母は、常勤の勤務すべき時間数が週32時間を下回る場合は32時間を基本とします。月単位で計算する場合の基準時間は、事業所が定めた常勤の月の勤務時間（例：月160時間の事業所）になります。
小数点以下の端数処理
端数は、老企第40号の第二の1(4)で、常勤換算の職員数は小数点第二位以下を切り捨てると示されています。つまり、計算結果が2.126…になった場合、小数点第二位以下を切り捨てて2.1と扱います。四捨五入ではないので、2.19であっても2.1です。
一方、同じ通知では、前年度の平均として求める利用者数については、小数点第二位以下を切り上げると示されています。職員数は切り捨て、利用者数は切り上げで、どちらも四捨五入ではありません。
勤務延時間数に数えられる時間
勤務延時間数とは、勤務表上でサービス提供に従事する時間、またはサービス提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む）として明確に位置づけられている時間の合計です。社会保障審議会介護給付費分科会の資料（令和5年9月8日、第223回資料2）にも同様の整理が示されています。単に事業所にいた時間ではなく、勤務表で位置づけられた時間であることがポイントです。
また、従業者1人が算入できる時間には上限があり、常勤の従業者が勤務すべき時間数が上限です。どれだけ長く働いても、1人で1.0を超える換算にはならない仕組みです。
「常勤」の定義と短時間勤務の特例
「常勤」とはどういう働き方か
ここで注意したいのは、「常勤」という言葉が、雇用形態の呼び名（正社員かパートか）とは別に、人員基準では勤務時間にもとづく定義で使われていることです。解釈通知では、常勤とは、事業所における勤務時間が、その事業所で定めた常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）に達していることをいうとされています。
つまり「常勤」は、その事業所の通常の勤務時間に達しているかどうかで決まる性質のものです。反対に、常勤換算は、勤務時間の合計を常勤の人数に直す計算のことで、「常勤」と「常勤換算」は別の概念です。求人情報で「常勤」と書かれていても、人員基準上の「常勤」の扱いと完全に一致するとは限りません。詳しい条件は、事業所に確認する必要があります。
併設事業所の勤務時間を合計できる場合
同じ事業者が併設している事業所の職務を、同時並行的に行っても差し支えないとされている場合は、それぞれの勤務時間を合計して、常勤の要件を満たしているかを判断できます。たとえば、同一の事業者が運営する別の事業所の職務を兼ねる場合に、双方の勤務時間を足して常勤の勤務時間に達していれば、常勤として扱える場合があります。
どの職種・どのサービスで合算が認められるかは、基準の規定ごとに異なります。この記事では一般的な考え方の紹介にとどめ、個別の適用可否は、指定権者や該当サービスの基準で確認してください。
育児・介護などでの短時間勤務の扱い
人員基準の「常勤」の考え方には、令和3年度と令和6年度の改定で緩和が示されました。次の表は、国の改定資料に示された内容です。対象となる制度や条件があり、すべての短時間勤務に当てはまるわけではありません。
| 改定年度 | 対象の制度 | 扱い |
|---|---|---|
| 令和3年度 | 育児・介護休業法の短時間勤務制度（育児に加えて介護の場合も） | 週30時間以上の勤務で「常勤」として扱い、常勤換算でも1と扱える |
| 令和3年度 | 「常勤」の配置が求められる職員が、産前産後休業・育児休業・介護休業を取った場合 | 同等の資質を持つ複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員基準を満たせる |
| 令和6年度 | 「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度（母性健康管理措置、育児・介護休業法の制度と並ぶ形） | 週30時間以上の勤務で「常勤」「常勤換算で1」と扱う内容が示された |
また、常勤職員の割合を要件とする加算についても、産前産後休業・育児休業・介護休業を取得している人を常勤職員の割合に含められるとされています。
令和6年度の内容は、上尾市が配布している厚生労働省の改定資料に示されたものとして紹介しています。解釈通知の最終的な条文は、公表されている最新の通知で確認してください。
専従・兼務との違い
「専ら従事する」（専従）とは
解釈通知では、「専ら従事する」「専ら提供に当たる」とは、原則として、サービス提供時間帯を通じて、そのサービス以外の職務に従事しないことをいうとされています。この「サービス提供時間帯」は、その従業者の、その事業所での勤務時間のことで、常勤か非常勤かは問いません。
専従は「そのサービスの仕事だけをしているか」、常勤は「事業所で定めた常勤の勤務時間に達しているか」という別の軸です。そのため、「常勤・専従」「常勤・兼務」「非常勤・専従」「非常勤・兼務」という組み合わせが成り立ちます。
兼務とは
兼務は、他の職種や他の事業所の業務を兼ねることです。介護事業所では、同じ敷地内の別事業所の業務を兼ねるといったケースが見られます。兼務そのものは禁止されておらず、基準に定められた範囲で認められます。
管理者の兼務
管理者は、原則として常勤で、専ら管理の職務に従事する者と定められています。ただし、管理上支障がない場合は、同じ事業所内の他の職務を兼務することができます。別の事業所との兼務については、同一敷地内にあるなど、管理上支障がない範囲で認められ、規定の細部はサービス種別によって異なります。
管理者が他の職務を兼務している場合、常勤換算では、兼務先の時間を除き、その事業所のサービスに従事する時間だけが勤務延時間数に算入されます。たとえば、管理者が同じ事業所のヘルパーも兼ねている場合は、ヘルパーとして実際に従事した時間が、換算の分子に入ります。
社会保障審議会の資料では、自治体の調査結果として、管理者が兼務する場合に、勤務時間の50%を管理者として従事すべきとする運用をしている自治体が多いことが示されています。ただし、これは国が定めた規定ではないと整理されています。そのため、同じ状況でも、所在地の自治体によって求められる運用が異なる場合があります。
令和6年度の改定では、管理者の責務が明確になり、その責務を果たせる場合には、同一敷地内でなくても兼務できるという見直しが示されています。管理者の役割そのものについては、別の記事「介護事業所の管理者とは」で、資格要件や仕事内容を詳しく説明しています。
計算例（仕組みを数値で確認）
この章の数値は、仕組みを理解するために作った架空の例です。実在の事業所のデータではありません。月の常勤の勤務時間を160時間、小数点第二位以下は切り捨てる、という前提で計算します。
例1：複数の職員の勤務時間を合計する
ある架空の訪問介護事業所で、1か月の勤務延時間数が次のとおりだったとします。常勤の職員Aが160時間、非常勤の職員Bが80時間、非常勤の職員Cが70時間、非常勤の職員Dが40時間、非常勤の職員Eが30時間。合計は380時間です。380÷160＝2.375となり、小数点第二位以下を切り捨てて2.3人（常勤換算）になります。
訪問介護員等は常勤換算で2.5以上とされているので、この例の2.3人は基準に届きません。実際の在籍が5人であっても、勤務時間の合計が足りなければ、基準を満たさないという見方になります。人数ではなく時間で見るという点が、常勤換算の特徴です。
例2：1人の算入に上限がある
これは仕組みを説明するための架空の例です。常勤が勤務すべき時間数が週40時間の事業所で、ある職員が週45時間働いたとします。従業者1人が算入できる時間の上限は、常勤が勤務すべき時間数とされているため（第223回資料2）、この職員は40時間分までが算入の対象で、1.0を超えて数えることはありません。なお、実際の計算は暦月ごとの勤務延時間数で行います。週40時間という数字は、仕組みをつかみやすくするために週に置き換えて示したものです。
例3：短時間勤務制度を使う職員
これも説明用の架空の例です。常勤の勤務時間が週40時間の事業所で、育児・介護休業法の短時間勤務制度を使っている職員が、週30時間勤務しているとします。通常であれば30÷40＝0.75として数えるところ、令和3年度の改定で示された扱いでは、週30時間以上であれば「常勤」「常勤換算で1」と扱える場合があります（対象の制度や適用条件があるため、事業所の就業規則や最新の通知で確認が必要です。実際の計算は暦月ごとに行います）。
休暇・出張の扱い
休暇の時間はどう数えるか
結論から言うと、非常勤の休暇・出張の時間は勤務延時間数に含めません。一方、常勤の従業者は、休暇等が暦月で1月を超えない限り、常勤として勤務したものとして扱われます。介護サービス関係のQ&A集の整理を、次の表にまとめます。
| 働き方 | 休暇・出張の扱い |
|---|---|
| 非常勤 | 休暇・出張の時間は、サービス提供に従事する時間とはいえないので、勤務延時間数に含めない |
| 常勤 | 休暇等の期間が暦月で1月を超えない限り、常勤として勤務したものとして扱う |
たとえば非常勤の職員が有給休暇を取った日の時間は、換算の分子に入りません。常勤の職員が数日の休暇を取っても、その期間が暦月で1月を超えなければ、常勤として勤務した扱いです。
この取り扱いは、Q&A集の考え方として示されたものです。休暇の長さや種類によって扱いが変わりうるため、個別の判断は指定権者に確認してください。
出張と研修の時間
出張については、非常勤の場合、サービス提供に従事する時間とはいえないので換算に含めない、というのが先ほどのQ&A集の整理です。
研修の時間が勤務延時間数に数えられるかどうかは、勤務表の上で、サービス提供の準備等を行う時間として位置づけられた時間かどうかが手がかりになります。自分の事業所の研修がそれにあたるかは、事業所や所在地の自治体に確認してください。
サービス別の人員基準の数値
ここでは、国の基準（省令）に定めのある代表的なサービスについて、常勤換算や人数の定めを表にまとめ、そのあとで個別に補足します。ほかのサービスや、地域密着型サービス、加算の要件は扱いません。
| サービス | 職種 | 基準 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 訪問介護員等 | 常勤換算方法で2.5以上 | 省令37号 第5条第1項 |
| 通所介護 | 介護職員 | 利用者数に応じた定めがあります（算定の仕方を含め、条文と自治体で確認） | 省令37号 第93条 |
| 特別養護老人ホーム | 介護職員・看護職員の総数 | 常勤換算で、入所者3人またはその端数ごとに1以上 | 省令39号 第2条 |
| 特別養護老人ホーム | 看護職員（入所者30人以下） | 1以上 | 省令39号 第2条 |
| 特別養護老人ホーム | 看護職員（入所者50人以下） | 2以上 | 省令39号 第2条 |
| 特別養護老人ホーム | 看護職員（入所者130人以下） | 3以上 | 省令39号 第2条 |
| 特別養護老人ホーム | 看護職員（入所者130人超） | 3に、130人を超える部分について50人または端数ごとに1を加えた数以上 | 省令39号 第2条 |
| 特別養護老人ホーム | 看護職員のうち | 1人以上は常勤 | 省令39号 第2条 |
| 短期入所生活介護 | 介護職員・看護職員 | 利用者3人またはその端数ごとに1以上 | 第223回資料2 |
省令37号は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、省令39号は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」です。
訪問介護
訪問介護の訪問介護員等は、常勤換算方法で2.5以上とされています（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第5条第1項）。
通所介護
通所介護の介護職員は、利用者の人数だけで一律に示される形ではなく、確保すべき勤務時間数などで定められています。このため、この記事では数値を載せません。条文（同基準 第93条）と、事業所を所管する自治体で確認してください。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームの基準（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第2条）では、介護職員と看護職員の総数が、常勤換算で入所者3人またはその端数ごとに1以上とされています。看護職員の人数区分は上の表のとおりで、看護職員のうち1人以上は常勤でなければなりません。
この計算に使う入所者数は、前年度の平均です。新たに指定を受ける場合は、推定数によります。
短期入所生活介護
短期入所生活介護の介護職員・看護職員は、利用者3人またはその端数ごとに1以上とされています。
サービスの種類ごとの人員基準の全体像は、人員配置基準とはの記事で、より広い視点から整理しています。
人員欠如減算
人員欠如とは
人員基準を満たせない状態になったとき、介護報酬が下がる仕組みが「人員欠如減算」です。老企第40号には、看護職員・介護職員の人員欠如の場合の取り扱いが示されています。
減算が始まる時期
- 看護職員・介護職員が必要数から1割を超えて減った場合は、その翌月から、人員欠如が解消された月まで減算
- 1割の範囲内で減った場合は、その翌々月から減算。ただし翌月の末日に基準を満たせるようになれば、減算の対象から除かれる
- 1割以内の一時的な減少は、1月を超えない期間内に補充されれば、減少しなかったものとみなす
- 介護支援専門員などの欠如は、翌々月から減算
減算の程度は、たとえば70/100に減算される場合があると、社会保障審議会の資料に示されています。サービス種別や職種によって取り扱いが異なるため、一般的な説明として読んでください。
利用者や家族が知っておきたいこと
気になる場合は、事業所に職員の体制を尋ねてみるのも一つの方法です。
テレワークの扱い
在宅勤務（テレワーク）の時間は勤務延時間数に入るのか、と疑問に思う人もいるでしょう。ここでは、国が令和6年3月に示した事務連絡の内容を紹介します。
令和6年3月の事務連絡
令和6年3月29日付の事務連絡（老高発0329第2号ほか）では、介護事業所の職員のテレワークの取り扱いが整理されています。管理者については、個人情報の管理などを前提に、管理上支障がない範囲でテレワークが認められます。
管理者以外の職員の場合
管理者以外の職員は、基準上必要な人数を超えている部分についてはテレワークが可能です。たとえば（通知の趣旨を説明するための架空の例です）、基準上必要な人数が3.0人で、実際には3.2人を配置している場合は、超えている0.2人分はテレワークにできるという考え方です。
必要数を超えない部分については、利用者の処遇に支障がない範囲であればテレワークが可能とされますが、職種によっては原則できないものもあります。具体的な可否は、通知の本文と自治体の案内で確認してください。
家族が介護サービス情報公表システムで確認できる点
職員数の見方
厚生労働省の介護サービス情報公表システムの解説ページによると、事業所の情報には、職種別の従業者数が示され、常勤・非常勤、専従・非専従の構成も確認できます。常勤換算人数は「常勤の職員が何人分の勤務量にあたるか」を示す数字です。解説ページが挙げている見るポイントは、職員構成と人数、常勤換算人数と総従業者数の関係、資格と経験年数、加算の有無です。
ここからは、解説ページの記述ではなく、一般的な読み方の例です。総従業者数に比べて常勤換算人数が小さければ、短時間勤務の職員の割合が高い可能性があります。ただし、この数字だけで体制の良し悪しは判断できません。
見方の手順の例は次のとおりです。
- 介護サービス情報公表システムで事業所を探し、詳細の情報を開く
- 職種別の従業者数、常勤換算人数、総従業者数を確認する
- 前年度退職者数や加算の有無など、ほかの項目と並べて見る
前年度退職者数の見方
前年度の退職者数は、職員の定着の目安になる情報です。ただし、従業者数は調査票の記載日の前月時点の数字であり、退職者数とは時点が異なるため、そのまま比べすぎないよう注意が必要です。退職者数の多い少ない、従業者数の多い少ないは、事業所の規模などによっても受け止め方が変わるため、単独で良し悪しを判断することはできません。
公表システムの使い方は、介護サービス情報公表システムとはの記事で説明しています。
数字だけで判断しない
常勤換算の数字は、体制を知る手がかりの一つです。数字の大小だけで事業所の良し悪しを決めることはできません。見学や相談の際に、職員体制についての疑問を直接尋ねてみることで、数字の意味がより具体的に見えてきます。このサイトでは、特定の事業所を評価・順位づけすることはしません。
よくある誤解・注意点
「常勤換算2.5人＝職員が2〜3人いる」ではない
常勤換算人数は、勤務時間の合計から出した数字なので、実際の在籍者数とは一致しません。短時間勤務の人が多い事業所では、在籍者が多くても常勤換算は小さく、逆に少人数でも長時間働く人が多ければ大きくなります。
「常勤＝正社員」ではない
人員基準の「常勤」は、事業所で定めた常勤の勤務時間に達しているかで決まります。雇用形態の名称とは別の概念です。反対に、パートタイムの契約でも、勤務時間が基準に達していれば常勤として扱われる場合があります。
「端数は四捨五入」ではない
職員の常勤換算数は小数点第二位以下を切り捨て、利用者数は小数点第二位以下を切り上げます。四捨五入ではない点は、数字を自分で確かめるときにも気をつけたいところです。
働く人が確認したいこと
転職を考えている人は、勤務時間の長さが「常勤」にあたるのか、休暇や出張の時間は勤務延時間数にどう数えられるのか、兼務がある場合の勤務時間の割り振りはどうなるのか、といった点を面接や契約の際に確認しておくと、入職後のずれを減らせます。このサイトは求人や事業所の案内を目的とせず、公的情報の整理のみを行っています。
短時間勤務の特例や管理者の兼務に関する取り扱いは、近年の改定で動いた部分です。確認先は、厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定について」のページ（最新の通知・Q&Aの掲載先）と、事業所の所在地の自治体（指定権者）の介護保険担当課の案内です。事業所に当てはめた判断は、後者に問い合わせるのが確実です。
まとめ
- 常勤換算は、勤務延時間数を常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）で割って、常勤の人数に換算する方法
- 職員数の端数は小数点第二位以下を切り捨て、利用者数の端数は切り上げる
- 「常勤」は雇用形態ではなく勤務時間で決まり、対象となる短時間勤務制度を使う場合には、週30時間以上で常勤として扱える特例がある（対象の制度・条件がある）
- 訪問介護員等は常勤換算で2.5以上など、サービスごとに基準が異なり、満たせない場合は人員欠如減算の対象になりうる
- 家族は介護サービス情報公表システムで職員の構成を確認できる。制度は改定されるため、最新の通知を確認する
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