介護の資格の種類

有資格者の需要と主な7つの資格

日本は世界中の先進国の中でも類を見ないほどの超高齢社会です。ここで言う高齢者とは65歳以上の年齢の人を指します。そして2014年度の調査では、この内、約18%に該当する600万人以上の人が要支援・要介護状態であるということが明らかになってます。今後もこの数が当面は減少する見込みはないことから、日本において介護職に従事する人の数を増やすことは急務だと言えます。ただし単に数を増やせばよいというものではなく、より専門的な知識や技術を持った人、つまりは有資格者を増やすことが、介護の質を安定させるためには必要不可欠です。介護業界における代表的な資格として、以下の7つの資格を紹介します。まずは介護職員初任者研修で、これは昔で言うところのホームヘルパー2級に該当する、介護の入門的な資格です。それから介護技術の専門資格である実務者研修や国家資格である介護福祉士です。それから介護計画を立案・作成するケアマネージャー、介護施設などにおいて介護報酬を請求する介護事務です。さらに、相談援助の専門職とされる社会福祉士です。また、体の状態に合わせて福祉用具を使用している人に対してアドバイスなどを行う福祉用具専門相談員です。

資格を取得するメリット

有資格者の需要は高い介護業界ですが、一方で慢性的人手不足が続いていることから、無資格でも働くことができるという側面があります。ただ資格を取得していると様々な点でメリットを得ることができます。まずは選考時に有利になる点や、実際に採用された際には給与面で優遇されると言う点です。後者に関しては、資格手当として別途、給与が上乗せされることがほとんどです。同じ仕事をしていても、資格の有無によって給与に違いが発生すると言うのは、働いている人にとってはなかなか大きな問題です。そのため、資格を取得していた方がずっとメリットは大きいと言うことができます。また、資格を持っている方が、キャリアアップを歩むことができるというのもメリットです。例えば、介護職として3年以上働き、実務者研修も修了していれば、介護福祉士の国家試験を受けることができます。同様にケアマネージャーへの道も開けるので、やはり有した状態で働くに越したことはありません。そして何より、資格を有しているということは、施設側や利用者側からの信頼が増すということにも繋がります。介護業界には、指定の資格がなければできない喀痰吸引や経鼻経管栄養などの医療行為や介護計画書の立案などの業務もあります。できることが増えるというのは、施設や利用者にとってはありがたいことで、有資格者の需要は高いものがありますし、何より必要とされることで自分自身のやりがいにも繋がります。

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