介護離職した後の収入

介護離職した後の収入

現在、介護離職する人が増えています。しかし介護離職してしまった場合、当然のことながら収入は途絶えてしまうことになります。収入が途絶えてしまっては生活ができなくなり、路頭に迷うことになってしまいます。特に家族が多くいる人はなおさら大変なことです。介護離職した後でも、きちんと生活が送れるように、日本では政策が立てられています。

まず、雇用保険による失業手当です。失業手当を受給する1番のメリットは何といっても、一定期間の間の失業中の収入が保証されるということです。もちろん現役で働いていた頃のお給料の額の全額ほどはもらえませんが、それでも前職のお給料の何割かだけでももらえるだけで、かなり生活はしやすくなります。失業手当を受けるためには、ハローワークに行きましょう。
介護が理由で退職となった場合は、特定理由辞職者となり、特定受給資格者として認められます。失業手当の受給資格は、特定理由辞職者だと、退職した日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があることとなります。失業手当がもらえる期間は、年齢や被保険者であった期間で違ってきますが、特定理由辞職者では、一番短いのが30歳未満・被保険者期間1年で90日、一番長いのは45歳以上60歳未満・被保険者期間20年の人が330日となります。支給される金額も、働いていた時の賃金によって異なります。

他に、社会保険料などの免除や減免があります。国民年金は失業状態で、家族にも収入がない場合は免除を受けることができるので、年金事務所や市町村の年金課に確認しましょう。国民健康保険料については免除にはなりません。しかし、雇用保険で特定理由辞職者と認定されていると、前年の収入の3/10 として保険料が軽減される場合があるので、市町村の国民健康保険課の窓口で確認しましょう。

他には、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度があります。雇用保険の失業手当がもらえない場合や、支給が終わっても再就職ができなかった場合は、生活資金などの貸付サービスを受けることが可能です。連帯保証人を立てれば、無利子となります。

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