介護離職の対策

仕事と介護の両立のための制度

身近な人の介護を行うため、今までしてきた仕事を辞め、介護に専念することを介護離職と呼びます。介護離職者の人数が急増し、社会問題になりつつあります。介護離職をしてしまうことで、収入が落ちるだけでなく、介護をする側が孤立してしまい、社会との関係が絶たれる場合も出てきます。そのため、介護離職をいかに減らすか、この対策が急務となっています。

対策の1つとして介護休業というものがあります。法律で定められており、要介護状態にある家族1人につき合計93日を上限に休業することが可能となります。休業中は給与の支払いは企業に義務付けられていないものの、雇用保険法により、介護休業給付金が支給されます。休業前の賃金の4割が支給され、社会保険などの支給資格も継続されます。この制度で当面の間休業し、介護離職を避ける手筈を整えることが可能になります。

次に介護休暇です。介護休暇は、家族などを病院などに送迎する場合などに取得できるもので、年間5日、複数の人がいれば年間10日までの休暇が認められることになります。

しかし、対象が定められており、介護休業であれば、入社1年未満の人、93日以内に雇用関係が終わってしまう人、週2日以下働く人が、介護休暇であれば入社半年未満の人、週2日以下働く人が対象から外れます。つまり、転職して間もない時期に家族が要介護状態になった場合には、これらの恩恵は受けられないという問題が出てきてしまうのです。

次に勤務時間短縮等の措置についてです。要介護状態の家族を介護することを対象者が申し出た場合、企業は合計93日間を上限とし、短時間勤務の制度、フレックスタイム制度、始業時間と終業時間の繰り上げや繰り下げ、介護サービスの費用助成のいずれかの対策を用意し、措置しなければなりません。そして、これらを申し出たことで不利益な扱いをすることを法律で禁止しています。そして、介護を理由に休んだ場合には通算で93日になるよう、休んだ日数を差し引くことになります。

その他の介護離職の対策としては、介護施設の拡充があります。働いている時だけ面倒を見てもらい、勤務が終わってから引き取ることのできるような介護施設を増やしていくことが求められています。ただ、赤字になっているところが多いところから、普及にはまだ時間がかかります。介護離職を避けるために設けられた制度ですが、これらを利用しているのがまだわずかであるという現実があります。制度を普及させ、こうした制度があるというのを知らせていくことがまずは必要です。

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