介護業界の平均年収

介護業界の平均年収の実情と相対評価

高齢化が進む現在の日本では介護業界に携わる人員の確保が大きな課題となっています。しかしながら介護職を敬遠する風潮があるというのが実情で、その背景には介護業界と他の業界の間の賃金に大幅な差があるという問題があります。雇用形態によって異なりはしますが、施設で働く介護職の正規職員の給料は月給18~23万円程度で、平均年収は250万〜400万くらいというのが一般的です。この数字は全職種の平均年収より200万円以上も少ないということを意味しています。夜勤等のシフトを増やせば多少の上乗せは見込めますが、それでも一般企業に比べればまだまだ低賃金と言わざるを得ません。介護業界の仕事はただでさえ体力的にきつく、また人の命を預かる責任のある仕事にも関わらず、それに見合うだけの賃金が得られないとなると、せっかく介護職に就いた人も嫌気がさして辞めてしまいます。このような背景から、介護業界は常に人手不足なのです。介護職のみに限らず、介護業界で働く他の職種に関しても、給与に満足している職種が少ないというのが現状です。

平均年収が低い理由

人の役に立ち、また社会問題にも貢献する介護業界で活躍する職種の給与が低いことは納得がいかないように思われますが、それには大きく分けて2つの理由があります。一つは介護報酬が公定価格であり、上限が決まっているということです。介護業界の給料のほとんどは国からの公費と介護保険により賄われています。即ち介護職の給料を民間の企業並みに上げるということは、国民の税金の負担を増やすことにも繋がるのです。また、当然のことながら税金や保険料を簡単に上げることはできません。もう一つの理由は、介護業界全体が奉仕の業界であると認識されがちである上に、比較的誰にでもできる仕事だと捉えられやすいためです。不景気の折でも介護業界だけはいつでも求人があり、しかも年齢制限も厳しくなく、未経験でも可とあれば、専門性のいらない誰にでもできる仕事と誤解されてしまうのも無理はありません。人手不足の問題と賃金の安さの問題が密接に関係し合ってしまっているのです。

改善策、そのための行動、まとめ

しかしながら、日本の高齢者人口の増加はさらに拍車がかかっているのが現状で、このまま介護業界離れに歯止めがかからなければ、大変なことになってしまいます。そこで国では、「介護職員処遇改善加算」という介護職員を増やすための施策を行っています。その結果、多くの事業者で従業員の賃金の引き上げが実現されています。政府は2017年の春にもさらに賃上げをする方針を出しています。従って今後介護業界で働こうと思っている人は、職員の待遇をしっかりと考えてくれる経営者を見極めることと、自分自身が資格が取れるよう常にステップアップを意識して行動することが大切です。どんなにやりがいのある仕事でも、生活ができないほどの低賃金だったり、評価の基準が曖昧だったりすると、労働意欲が損なわれるのは当たり前です。介護業界の人手不足を改善していくためには、一人でも多くの人が介護業界に籍を置くことに満足感が得られるということが重要なカギとなります。

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