介護職の賞与(ボーナス)について

介護職の賞与の実情

介護職は高齢化が加速する日本において非常に重要な仕事ですが、その待遇に関してはなかなか好条件とは言えないのが実態です。給与においても地域や施設により差はあるものの、一般的な仕事に比べその平均水準は低いと言われています。 賞与についても施設により格差が大きく、3ヵ月や4ヵ月分貰っている人もいますがその割合は非常に低く、中には全く貰えていないという人も少なくありません。
介護の仕事は基本的には介護保険制度により報酬が決められており、その水準が非常に低いというところに大きな問題があります。そのため高い利益を得ようとしても介護保険の報酬が決められているために十分な利益が得られなく、結果として従業員の待遇に跳ね返ってしまうという悪循環が続いています。事業所としては利用者に求められるサービスをいかに効率よく提供できるかが重要となります。
介護職の人の給与や賞与の水準は一般の人に対して低く、また向上する兆しが非常に見えにくいという状態が続いているのです。そしてこのことが介護職に従事する人を減らし、結果として人材不足のために施設の受け入れ人数が減少し、さらに施設の経営が悪化するという更なる悪循環へと続いているのです。

将来の展望

介護職に従事する人の給与や賞与の低さに関しては国としても危機感を持っており、様々な対策を行いその待遇改善を行う為の法律や規則を施行しています。その一つとして、介護職に従事する人に対するボーナスや給与を上げるために、国として財源を確保するほか、賞与については黒字の施設が経営上の理由でこれをカットすることを禁じる法律を制定し、対処しています。
しかしその一方で高齢化社会を支える財源の確保のためこれまで1割負担であった介護保険の負担分を所得に応じて2割に変更し、自己負担の割合を増やしています。その為に結果としてデイケアなどを利用する高齢者が減少し、施設の貴重な財源が少なくなるという逆効果を生み出しています。
施設の利用者が減るということは結果として施設の利益が減り、従業員の給与や賞与が減少することになります。そのため国として介護職の給与を上昇させる施策を取っているとしても、介護施設の収入が減少することになるため、介護職の人のボーナスが増える根拠とはなり得ず、逆にカットされてしまう要因が増えているのが実態となってしまうのです。
今後ますます高齢者が増える中で、介護保険の負担割合が増えてしまうことは結果として利用者の減少を招く恐れがあり、将来的には賞与のカットや賃金カットに結び付いてしまう懸念があることは否めないと言えるでしょう。

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