生活相談員の給料(年収)について

平均年収のイメージと相対評価

生活相談員に限らず、一般的に介護の業界はお給料が安いというイメージを持たれています。実際に生活相談員の給与は、年収にして300万円から400万円程度、月給では20万円から25万円程度です。パートなどの時給制で働く場合は、時給900円から1200円程度になっています。正規雇用でもパートなど非正規雇用でも、年収500万円以下という人が多く、この仕事で桁違いに高額な収入を得ることは難しいです。他の業種と相対的に評価しても、給与が高いとは言い難いのが現状です。ただし、まだ民間企業の参入が始まってから歴史が浅いことや、若い人が多く働いていることも背景にあり、平均給与はどうしても低めなのだと考えられます。そのため、これから業界全体が成熟していくにつれ、給与面での改善が進むことは十分に期待できます。

年収アップにつながる資格、手当など

生活相談員になるには、まず次の資格要件を満たす必要があります。それは社会福祉法や厚生労働省令で認められた資格である、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格です。また、それらの資格を持たない方でも、自治体によっては、以下の資格や経験で認定される場合があります。それは、特別養護老人ホームなどでケアプラン作成に関わる実務経験が1年以上ある方、老人福祉施設の施設長を経験した方などです。正確な情報は、事業所の所在地である自治体担当窓口にご確認していただくことになります。社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などの資格を取得していれば、資格手当が付く施設があるため、それらを取得することで年収アップが期待できます。また、スキルや経験が重視されることも多いことから、生活相談員として長年働き続けてキャリアを磨いていくことも年収アップに繋がります。他にも、生活相談員からケアマネジャーへ、さらには施設長などの管理職へと昇進していくことで、年収を上げることができます。

勤続年数による年収推移

年収は人により異なるため一概には言えませんが、ここでは一般的に言われている生活相談員の年収について紹介します。生活相談員として勤続年数が3年までは、事務処理を中心に業務を学び、また、上司の指示のもと、相談業務のアシスタントなどとしていく場合が多いです。この頃までに、収入が300万円ほどになります。その後、国家資格を取得するなどして、生活相談員として一人前になってきますと、収入が1割ほど増えてきます。8年目を迎えたあたりから、リーダーや主任などとして活躍し、収入が360万円ほどになります。その後、勤続年数が12年以上になってきますと、管理職などへ昇進し、収入は400万円ほどになります。管理職になれば、利用者だけではなく、部下や施設の職員などからの相談にも乗り、生活相談員として、多くの経験と実績を積むことができるようになります。管理職だけでは物足りないと思えば、次のステップとして、施設長や新しい老人ホームなどの介護施設の経営者になる道もあります。生活相談員は、利用者や家族を事業所や介護サービスと結びつける相談相手・調整役という重要な役割を担いやりがいを感じることで、介護業界の中でステップアップしていくことができる職種なのです。

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