外国人介護福祉士が急増する!?介護人材不足の切り札になり得るのか!

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皆さんの介護の現場で人手は足りていますか? 忙しくて、疲れ切っている…。こんな状況は打開したいもの。そうしたなか政府は昨年、2017年度よりEPA(経済連携協定)外国人介護福祉士の就労の場を訪問介護にも広げる方針を固めました。そして、ついに今年4月から解禁されます。となれば、皆さんの現場にも「助っ人」がやって来るかもしれませんね。ここでは「外国人は介護人材不足の切り札になり得るのか?」をテーマに、考察していきます。

 

1.外国人介護福祉士の受け入れ拡大、訪問介護にも広げる

EPA(経済連携協定)に基づいて来日し、資格を取得した外国人介護福祉士による訪問介護サービスの解禁――。これまでは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった介護施設に限定されていました。高齢者と1対1になる場面が多い訪問介護の現場では、双方の安全面や日本語でのコミュニケーション能力、文化・習慣の違いなどが懸念されてきたからです。

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そもそもEPAとは、関税などを撤廃することで貿易を活発化させ、経済の連携を強化する国家間協定のことで、物だけでなく人(労働)の移動も可能です。

 

日本では2008年よりEPAに基づき、介護福祉士を目指す外国人(インドネシア・フィリピン・ベトナム)を受け入れてきました。その数は全体で2000人超。滞在期間は最大5年間で、介護福祉士国家試験の合格が必須です。不合格なら帰国しなければなりません。2016年時点では、介護福祉士の資格を取得できたのは500人弱。資格取得の難しさがうかがえますね。

 

2.訪問介護の現場での最大の課題は…、日本語による言葉の壁

こうした難関を突破しているので介護スキルや日本語能力は問題ないようにもみえます。しかし、訪問介護の現場では高齢者と1対1で接する機会が多くなるため、コミュニケーション面で苦労することが想像されます。認知症の症状を抱える高齢者も少なくなく、ちょっとした認識の違いがトラブルにもなりかねません。課題があるとするなら、それはやはり日本語によるコミュニケーションといえるでしょう。

 

3.雇用側のフォローが不可欠。助っ人として活躍の可能性も!

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外国人介護福祉士に活躍してもらうためには、雇用側のフォローが不可欠です。最初のうちは、利用者宅まで同行したり「逆に労力が増えたじゃないか」と不満が募るかもしれません。けれど、これまで取材してきた介護施設に外国人介護福祉士の評判を聞くと「優秀で高い志を持っている」「とても真面目」「明るくてムードメーカー的な存在」といった声を聞きます。

 

また、活躍してもらうために「母国語による相談窓口」を設置している介護施設もありました。このように職場環境を整備していけば、訪問介護の現場でも「助っ人」としての活躍が期待できるでしょう。

 

まとめ

介護の現場への外国人受け入れは、さらに拡大されます。昨年末、外国人の在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理及び難民認定法(入管法)と、外国人技能実習適正化法が衆院本会議で可決され成立しました。改正入管法により、全ての外国人が介護福祉士として就労することが可能になりました。技能実習の職種にも介護が加わり、介護業界で働く外国人が大幅に増加する可能性があります。今後、受け入れのための環境整備や、職員一人ひとりがその心構えを持っておくことが必要でしょう。

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