福祉用具販売

福祉用具販売とは

福祉用具販売とは、介護保険制度に基づいて、要支援1・2、要介護1~5認定を受けた方が、住み慣れた自宅で、その人(利用者)がその人らしく、なるべく自立した生活が継続できるよう、上限10万円を基準に必要な福祉用具を1割(一定所得者は2割)の負担金で購入できる介護サービスになります。 購入できるものは、ポータブルトイレや入浴台、シャワーチェアなど、利用者の身体に密着することが多いため、レンタル品にはそぐわないものになっています。

福祉用具を購入したい方は、市区町村や担当のケアマネジャーに相談し、福祉用具販売業者を手配してもらいます。福祉用具購入費支給申請書や福祉用具を購入する理由書などの必要書類を保険者に提出し、許可が下りれば、購入費の支給になります。

例として、1度ポータブルトイレを購入した方は、再度購入することは原則できませんが、経年劣化などの理由で保険者が許可すれば、再度購入することが可能な場合もありますので、よく確認することが必要です。

支払い方法は、商品代全額を一度支払い、申請によって9割(または8割)戻ってくる償還払いと、はじめから商品代の1割(または2割)のみを支払う受領委任払いがあります。

福祉用具販売の目的・効果

福祉用具販売は、身体に障害をおってしまい「自宅トイレまでの移動が困難になってしまい危険が伴う」「浴室で深く腰を下ろすことが出来なくなってしまった」などの不安を、専門的に開発された福祉用具を活用することで、容易で、かつ安全なものに変換し、なるべく自立した在宅生活を継続するという目的を持っています。そのため、福祉用具販売で購入するものは、本人の能力によって本人にあったものを購入するべきであり、1割(または2割)の負担金だからといって、いろいろな付加価値のある商品を選んでしまうと、今まで出来ていたことさえできなくなってしまう恐れがあります。残った能力を活用しながら「ポータブルトイレがあれば一人で排泄行為が出来る」「イスが高くなったことで、浴室内の立ち座りが安全に出来た」などの、一人で出来るということが、今後の在宅生活の自信につながります。

同時に介護する家族にとっても、本人が自立した行為を行えるほど身体的、精神的な介護負担が減り、先の見えない不安感を軽減させることが出来ます。

福祉用具は第一に本人が扱いやすいもの、第二に取り扱う介護者がメンテナンスしやすいものを、福祉用具専門相談員や担当ケアマネジャー、理学療法士などの専門的な意見を取り入れながら購入を検討していく事が大切です。

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