介護保険 不服申し立て

不服申し立て

要介護認定は介護を必要とする対象者がどの程度介護を必要としているのかを基準に認定されるものです。この要介護認定の結果によって受けられる介護サービスの内容が異なります。要介護認定は、かかりつけ医の意見書や介護保険認定調査員と呼ばれる人の調査結果をもとに決定されますが、意外に家族が予想していた介護度より低く認定されてしまう場合も多いようです。これは調査員と介護の対象者が面談するときに、面談時にだけ対象者が元気にふるまったりすることも原因のひとつです。また主治医の意見書に対象者の現状がしっかり記載されていなかったということも考えられます。さらに介護認定審査会で行なわれる審査内容が十分でなかった可能性もあります。また市区町村の財政が逼迫しているため、給付費を削減する方向で要介護認定の基準を厳しくしている可能性もあります。

このように介護を受ける対象者の実情と異なる介護度として認定されてしまうと、必要な介護サービスが限定され介護保険を十分に利用することができません。このように要介護認定に納得出来なかった場合どうすればいいのでしょうか?要介護認定を再申請することはできないのでしょうか?その方法のひとつが、都道府県の介護保険審査会に対して不服申し立てを行なうことなのです。

都道府県の介護保険審査会に対して不服申し立てを行なうと、要介護認定をやり直すことができます。これが不服申し立てを行うことのメリットです。要介護認定をやり直して実情を反映した正しい要介護認定の結果が出れば、介護保険の利用者にとって必要なサービスを受けることができるようになります。

ただし、この不服申し立てにはデメリットもあります。ひとつは不服申し立てができる期間が決まっていることです。不服申し立ては要介護認定の通知を受けた翌日から60日以内しか行なうことができません。そのため、いつでも不服申し立てができるわけではないのです。また不服申し立てをしてその主張が認められたとしても、正しい要介護認定の結果が通知されるまで数ヶ月の時間がかかるのは現状です。そのため不服申し立てはあまり利用されていません。不服申し立てよりは「区分変更申請」という手続きを利用する方が増えています。区分変更申請の場合、随時申請を行なうことができ、再調査の結果も30日以内で判明します。期間が設けられていないことや、結果が出るのが早いということを背景に、需要が拡大しているのです。

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