利用者負担

利用者負担

介護保険は、40歳以上になると誰もが加入することが条件となりますが、介護が必要になった時に介護サービスの利用にかかる費用の一部が現物給付という形で給付されます。しかし、全額が介護保険で賄われるわけではありません。利用者は介護サービス費用全体のうちの1割~2割を負担することになります。
利用者負担の割合は利用者の所得によって決定します。年間所得が160万円以上の人が自己負担2割の対象になります。収入の種類や世帯構成(単身世帯か2人以上世帯か)によって変わるため、下記で詳細を説明します。
単身世帯の場合・・・
単身世帯の場合は、実質収入が280万円が一つの境目となります。実質収入の計算は下記の通りです。

ケース1:年金収入のみで280万円を受給している場合
→公的年金等を控除後の合計所得が160万円となるので2割負担となります。
ケース2:事業所得160万円+年金収入79万円の場合
→年間所得が160万円ですが、実質的な年収が280万円を超えないため1割負担となります。

2人以上世帯の場合・・・
夫婦などの2人以上世帯の場合は、世帯収入が346万円が境目となります。

ケース1:夫の年金収入が280万円、妻の年金収入が66万円の場合
→夫のみ2割負担、妻のみ1割負担
ケース2:夫の年金収入が280万円、妻の年金収入が0円
→夫、妻ともに1割負担

単身世帯の場合は、同じ収入と所得金額でも、収入や所得の内容によって変わるので注意が必要です。もしわからない場合でも、毎年の6月~7月の間に、「負担割合証」が交付されるので、その記載内容から確認することができます。

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