介護保険の限度額

限度額

2000年に施行された介護保険は40歳になるとすべての人が加入することになっており、65歳以上の第一号被保険者が要介護状態になってしまった時に、認定区分により定められたサービスの費用の一部が介護保険から補われ、利用者は1割~2割の負担額で介護サービスを利用できる制度です。
在宅サービスを利用する時には、被保険者の要介護状態の区分別によって1か月で利用できる上限金額が決められています。この上限金額までの金額であれば月ごとに給付されますが、現金給付ではなく、サービスにかかる費用の一部を負担する形での現物給付になります。
また、施設サービスを利用する場合は、サービス費用のうちの1割もしくは2割を負担することになっていますが、居住費、食費、日常生活費なども全額利用者の負担となります。
在宅サービスの支給限度額は要介護状態の区分別によって、下記のように決められています。

要支援1:月額5万30円(5,003単位)
要支援2:月額10万4730円(10,473単位)
要介護1:月額16万6920円(16,692単位)
要介護2:月額19万6160円(19,616単位)
要介護3:月額26万9310円(26,931単位)
要介護4:月額30万8060円(30,806単位)
要介護5:月額36万0650円(36,065単位)
※1単位=10円
※サービスごとによって設定されている単位数で管理されています。
※サービスの種類や所在地によって、1単位当たりの単価が変更になることもあります。

また、利用者の負担額は1割~2割といった金額での負担となっていますが、この利用者負担額にも上限が設定されています。各市町村への申請をすることによって、上限を超えた分だけ後から支給されます。利用者負担の上限金額は下記の通りです。

現役並みの所得がある人:4万4400円
同一世帯に市町村民税の課税者がいる人:3万7200円
世帯全員が市町村民税の非課税の人:2万4600円
(上記のうち、本人の前年の所得金額と前年の課税年金収入額の合計金額が80万以下の場合、または老齢福祉年金を受給している人:1万5000円)
生活保護受給者:1万5000円
利用者負担額が1万5000円まで減額になることによって、生活保護の受給者にならないと認定される人:1万5000円

介護の内容によって、介護サービスの内容はそれに関わる費用は人によって大きく変わります。介護保険制度によって、利用者負担は少なく済みますが、万が一のために日頃から資金を十分に用意をしておくことも大切です。

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