介護保険を受けるための流れ

要介護認定の申請

介護保険制度に基づいて介護サービスを受ける際には、要介護認定を受けることが必要です。

最初に必要なことは各市町村への申請です。申請は各市町村の介護保険課など担当窓口、または地域包括支援センターで可能です。申請の際には、各役所所定の申請書のほかに、介護保険被保険者証が必要となります。40歳~64歳の第2号被保険者の場合、介護保険被保険者証の代わりに医療保険被保険者証が必要となります。本人が直接申請に出向くことが難しい場合、家族が代わって申請することも可能です。また、郵送での申請の受付も行われていますので、事前に各市町村に確認しましょう。

要介護認定の判定

次に、要介護認定がどのような流れで判定されていくのかについて説明していきます。

申請が終わると、次に調査員によって訪問調査が行われます。この訪問調査は申請者の現況や暮らしぶりについて確認、どのくらい介護を必要としているかを判断するための調査です。ここでは主治医による意見書作成も依頼されます。主治医がいない場合、市区町村が指定する医療機関で診察のうえ意見書を作成してもらいます。

調査結果及び主治医意見書をもとに、コンピューターによって全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます。これを一次判定といい、その判定と主治医意見書をもとに介護認定審査会で二次判定が行われます。

要介護認定の認定

介護認定審査会による2次判定が行われた後、各申請者は要介護認定を受けることになります。
申請から認定までは原則30日以内に行われます。

要介護認定は介護の必要度によって下記の段階に分けられます。
・非該当(自立)
介護を必要とする対象ではなく、「自立」できている状態をいいます。介護保険サービスは利用できませんが、地域包括支援センターでの相談と市区町村の介護予防事業の利用が可能です。
・要支援1~2
介護予防給付を受けることができ、介護予防サービスを受ける際に自己負担額が少なくなります。
・要介護1~5
介護保険給付を受けることができ、介護保険サービスを受ける際に自己負担額が少なくなります。

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