介護保険 保険料

介護保険料の払い方

介護保険制度において、40歳以上になると各市町村が運営する介護保険に加入することになり、各市町村へ介護保険料の支払いをすることになります。介護保険料は、介護保険制度を運営していくための必要な財源のため、適切な方法で納めることが大切です。介護保険料の納め方は、第1号被保険者と第2号被保険者によって方法が分かれます。

第1号被保険者の場合、年金額によってさらに納め方が2通りに分かれます。年金の受給額が年額18万円以上の場合は、年金から差し引かれます。年金の受給額が年額18万円未満の場合は、各市町村に対して個別に納めます。

第2号被保険者の場合、国民健康保険に加入しているか、職場の医療保険に加入しているかによって変わります。国民健康保険に加入している方は、医療保険と介護保険を合わせて、国民健康保険料として各市町村へ世帯主が納めます。職場の医療保険に加入をしている方は、医療保険と介護保険を合わせた金額を、月々の給与や賞与から差し引かれることになります。

介護保険料の額

介護保険の財源の半分は各市町村や都道府県、国によって負担される「公費」と、残りの半分は40歳以上の介護保険制度の加入者が納める「保険料」によって成り立っています。介護保険料の支払額は全ての人が一定額を支払うわけではありません。

第1号被保険者である65歳以上の人の保険料は、各市町村の介護サービスの規模、被保険者数によって基準額が算出されます。また、被保険者の所得に応じて段階的に保険料が決められます。例えば、東京都港区の場合は、被保険者の所得額によって15段階の保険料が設定されています。

第2号被保険者の場合、国民健康保険に加入しているか、職場の医療保険に加入しているかによって保険料が異なります。
国民健康保険に加入している場合、世帯内の第2号被保険者の人数、その人の所得によって世帯ごとに決められます。
職場の医療保険に加入している場合は、給与や賞与の額と医療保険ごとの介護保険料率に応じて決められます。この場合、原則として職場の事業主が半分を負担することになります。

介護保険料の減免

介護保険料が減免されるケースとしては、「災害により住宅等に著しい損害を受けた」、「世帯の生計を主として維持する人が失業し収入が著しく減少した」、「生活が著しく苦しい」などの場合です。介護保険料の納付が困難な時に介護保険料の減免が可能となるのです。必ず申請が必要になり、申請先や申請方法については各自治体によって変わるので、住んでいる市町村のホームページなどで確認しましょう。

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