サービス付高齢者向け住宅とは

サービス付高齢者向け住宅の基本情報と特徴

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の改正により誕生した住宅です。管轄する官庁が厚生労働省と国土交通省の二つであることからもわかるように、老人ホームと賃貸住宅の中間的な性格を持っています。厚生労働省は増加する老人ホームの需要に対応するため、要介護度の低い高齢者のための受け皿になることを期待しています。

国土交通省では、民間の賃貸住宅が必ずしも高齢者にとって借りやすい住居ではないことから、高齢者が借りやすく、安心して居住できる住居の確保を目的としています。サービス付き高齢者向け住宅の建設と運営に、民間事業者が参入しやすいインセンティブが設定されています。民間事業者がサービス付き高齢者向け住宅を建設しようとする場合は一定額の補助金が出るほか、所得税や法人税の割増償却、固定資産税の減額および不動産取得税の軽減措置など税制の優遇措置が用意されています。

サービス付き高齢者向け住宅は食事や排泄介護などのサービスは付かない代わりに、ケアの専門家による安否確認と生活相談サービスが受けられます。介護サービスを受ける場合は、一般の高齢者と同じように個別の依頼が必要です。

サービス付高齢者向け住宅のメリット・デメリット

サービス付き高齢者向け住宅が高齢者にとって民間の賃貸アパートやマンションよりも有利な点は、高齢者でも借りることができる点、終身借家権が保障されているために、要介護度等が条件を超えない限り住み続けることができる点です。初期費用は敷金・礼金程度で、月払いの賃貸契約である点は一般の賃貸住宅と変わりはありません。

サービス付き高齢者向け住宅は設備基準がトイレ・洗面設備付で、最低18平方メートルという居室基準があります。この広さはワンルームマンションと近く、他の入所施設と比べて一部屋分の広さよりは広い面積です。

また、他の入所施設と比べると自由度が高いです。特養や老健などに入居すると安全管理が行き届いているために、入居者は簡単に外出できず、来訪者も入館がチェックされます。サービス付き高齢者向け住宅への出入りは、セキュリティの行き届いた民間のマンション程度に自由です。自由度が高いということは、食事や排泄は自分で行わなければならず、自活が要求されます。ケアの専門家の常駐は日中だけの場合もあり、夜間の緊急連絡は警備会社と契約されている場合もあります。そのため、認知症が進行した場合や要介護度が高くなった場合は、転居を要求されることもあります。

家賃もそれほど高額ではなく、サービス付き高齢者向け住宅は、自立できる高齢者にとっては利用しやすい住居です。

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